政府が目指す「約1億枚のマイナンバーカードの発行」

平成28年1月から交付が開始されたマイナンバーカード。
マイナンバーカードがあれば、身分証明証として使えるだけでなく行政のオンライン手続きなども可能になります。

しかし、マイナンバーカードの交付率は令和２年3月1日の時点で15.5%と、まだまだ浸透しているとはいえ難い状況です。

政府は、マイナンバーカードの保険証利用やマイナポイントの利用を視野に、令和4年(2022年)までに約1億枚のカード発行を完了することを目指しています。

マイナンバーカードの発行において自治体が抱える課題

政府がマイナンバーカードの発行を推し進める上で、各自治体には様々な課題が懸念されています。

例えば、発行希望者が殺到して窓口の対応が追いつかなかったり、スムーズに発行ができなかったりすることも考えられます。

また、マイナンバーカードの取得方法や時期がわからない、新型コロナウイルスによる感染症が広まる中、地域住民にとっては「役所に行って長時間待たされる間が不安」などの思いもあります。

今回リリースされた「マイナンバーカード来庁予約システム」

株式会社廣済堂から今回リリースされた「マイナンバーカード来庁予約システム」は、簡単にいえば、マイナンバーカードを取得する人が来庁予約をしてスムーズにカードを取得する手続きができるシステム。

役所で手続きをすると待ち時間が長いという課題解決に貢献できることが期待されています。

また、他にも、
・マイナンバーカード取得を促す広告を作成する
・マイナンバーカードに関するお問い合わせをコールセンターが対応する
などのサービスも用意されており、スムーズな手続きのサポートをするだけでなく、マイナンバーカード取得を促す取り組みも行えます。

各自治体へ提供

株式会社廣済堂は、今回リリースしたサービスを各自治体へ提供。
自治体に広く活用されることで、2022年までに約1億枚のカード発行を完了する政府の目標達成に貢献します。