新型コロナの影響で発生した金融機関の課題

これまで、銀行や信用金庫の融資業務は対面でやり取りし、契約書の類も書面で用意するのが一般的でした。

しかし、新型コロナウイルス感染症に伴い、売り上げが落ちてしまったり、今後の営業に支障が出てしまったりする企業が続出。

金融機関では、緊急融資や保険金の支払いが増え、作業の迅速化が求められるようになりました。
そんな中、浮き彫りとなったのが対面・書面で行われていた契約業務の課題。
契約業務をスムーズにし、効率よく業務を進めることが金融機関には求められています。

Web上で融資業務が完結する「金融機関向け電子契約ソリューション」

2020年12月11日、日立製作所は、金融機関向けに融資契約などを電子化できるソリューションの提供を開始しました。

出典：日立製作所

このソリューションを導入することで、契約書をPDFファイルでのやり取りや、電子署名による取引が可能になります。
また、ペーパーレス・印鑑レスが実現できるので、Web上で契約業務を一貫できる、融資までの時間を短縮化できるといった魅力があります。

APIで既存システムと連携

契約業務を行うにあたり、各金融機関では、ミドルシステム(審査・管理システム)や、バックシステム(勘定系のシステム)などを活用しています。
契約業務全体をスムーズにするには、ミドルシステムとの連携も必要不可欠。

そこで日立製作所は、金融機関がもともと使用しているミドルシステムと連携が可能なAPIを装備し、複数のシステムにまたがっていても、融資業務がスムーズにできる体制を整えたソリューションを開発しました。

金融機関のDXに貢献するサービス

今回、提供が開始されるソリューションを導入することで、契約業務が全てWeb上で完結します。
つまり、非対面でビジネスが進められるため、これまで移動にかけていた時間を有効に活用できるようになりますし、契約にかかる時間も大幅に短くすることができます。

本ソリューションは、金融機関そして業界全体に大きな変化をもたらして、DXを加速させる重要なものとなりうるのではないでしょうか。