政府の中でもDXを推し進めている経済産業省

現在、教育や医療など様々な分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)が推し進められています。
AIやIoTを活用したツールを使っている企業は多くなりましたし、それによってリリースされるAI製品やIoT製品は多くなりました。

DX化に伴う動きが起こっているのは民間だけではありません。
行政でも同じような取り組みが行われており、特に企業のDXを推進している経済産業省は、企業のDXを後押しする「IT導入補助金」制度を整備する、東京証券取引所と連携し「デジタルトランスフォーメーション銘柄」を選定するだけでなく、省内でも法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入するなどの取り組みを行っています。

押印廃止の表明を大臣が発表

10月2日、梶山弘志経済産業大臣は、会見にて「経済産業省内の押印を求めている全ての行政手続きにおいて、原則押印を廃止する」ということを発表しました。これにより、2000種類の手続きで押印が廃止されます。

押印が抱えてきた問題

これまで押印は、「必要なもの」として扱われてきました。
しかし、オンライン手続きが普及するにつれ、押印が持つ”弱点”が浮き彫りになります。

押印を要するということは、オンラインで作成した書類を一度コピーし、押印をしてから再びスキャンしなければなりません。
そのため、いくら手続きをオンラインにしても、手間は少ししか省けない、むしろ面倒さが増えるということが起こっていました。

ですが押印を廃止することで、手続きが全てオンライン化できるようになったので、押印にかかっていた手間をかなり省くことができます。

リモートワークにも有効

押印廃止の効果はオンライン手続きだけではありません。
押印廃止は、リモートワークにも効果的です。

押印が必要な場合、リモートで業務を行なっていても、結局ハンコを押すためだけに出社する必要が出てしまい、リモートの意味があまりありませんでした。
しかし、押印が廃止となることで、完全にリモートでの業務が可能となるため、無駄な出社を防ぐことができます。