GIGAスクール構想実現に向けさいたま市がDX人材の募集を開始

セルリア編集部 2020.07.09

転職サイト「ビズリーチ」を通し、さいたま市は”教育DX人材”の募集を開始。教育のIT化に伴うDX人材の募集は全国でも初となる取り組みです。

さいたま市が、転職サイト「ビズリーチ」を通し、教育分野でのIT化を実現するために、”教育DX人材”(プロジェクト管理経験がある人材・インフラ整備が可能な人材・セキュリティ管理に関わっていた人材など)の募集を開始しました。

教育分野でのDX人材募集は全国で初めての試みで、副業・兼業限定で募集するとのことです。

募集に至った背景

GIGAスクール構想

そもそも、さいたま市が教育分野でのIT化を実現するのに至った背景には、文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」があります。

GIGAスクール構想とは、高速大量通信が可能なネットワークを整備し、生徒1人に対し1台の端末を用意して、すべての子ども達に個別に最適な教育を提供するという構想です。

文部科学省は、2023年までの実現を目指していましたが、新型コロナウイルスによる感染症によって、学校が休校になり、適切な教育を提供するのが難しくなったことを受けて、GIGAスクール構想を3年前倒ししました。

2020年度補正予算にGIGAスクール構想に関連する費用を2292億円を計上し、各自治体への対応を呼びかけています。

GIGAスクール構想の実現に欠かせない「生徒の端末」と「ネットワーク」

GIGAスクール構想を実現するためには、
●生徒1人1人に端末を用意し、生徒が使えるようにする
●同時に通信しても対応できるようなネットワーク
が欠かせません。

今回、さいたま市はこの2点を解消するため”教育DX人材”を募集しました。

さいたま市が募集する教育DX人材

さいたま市が募集する教育DX人材は次の4種。

●さいたま市の教育現場でGIGAスクール構想を実現するための業務設計を行う人材(GIGAスクール・アドバイザー)
●生徒が端末を使えるようインフラの観点からアドバイスを行う人材(教育ICTインフラアドバイザー)
●教育現場でのセキリュティ支援を行う人材(セキュリティアドバイザー)
●オンラインでの教育内容に関してアドバイスを行う人材(デジタル&オンライン教育コンテンツアドバイザー)

いずれも、副業・兼業限定での採用となっています。

今後、他の自治体でも同じような取り組みが予想される

GIGAスクール構想を実現に向けて、一歩踏み出したさいたま市。
今後、他の自治体でも同じような動きがあることが予想されます。

また、さいたま市の今回の取り組みを通じて、GIGAスクール構想の実現に欠かせない課題も見えてくるでしょう。

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GIGAスクール構想実現に向けさいたま市がDX人材の募集を開始

                           
セルリア編集部 2020.07.09

転職サイト「ビズリーチ」を通し、さいたま市は”教育DX人材”の募集を開始。教育のIT化に伴うDX人材の募集は全国でも初となる取り組みです。

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さいたま市が、転職サイト「ビズリーチ」を通し、教育分野でのIT化を実現するために、”教育DX人材”(プロジェクト管理経験がある人材・インフラ整備が可能な人材・セキュリティ管理に関わっていた人材など)の募集を開始しました。

教育分野でのDX人材募集は全国で初めての試みで、副業・兼業限定で募集するとのことです。

募集に至った背景

GIGAスクール構想

そもそも、さいたま市が教育分野でのIT化を実現するのに至った背景には、文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」があります。

GIGAスクール構想とは、高速大量通信が可能なネットワークを整備し、生徒1人に対し1台の端末を用意して、すべての子ども達に個別に最適な教育を提供するという構想です。

文部科学省は、2023年までの実現を目指していましたが、新型コロナウイルスによる感染症によって、学校が休校になり、適切な教育を提供するのが難しくなったことを受けて、GIGAスクール構想を3年前倒ししました。

2020年度補正予算にGIGAスクール構想に関連する費用を2292億円を計上し、各自治体への対応を呼びかけています。

GIGAスクール構想の実現に欠かせない「生徒の端末」と「ネットワーク」

GIGAスクール構想を実現するためには、
●生徒1人1人に端末を用意し、生徒が使えるようにする
●同時に通信しても対応できるようなネットワーク
が欠かせません。

今回、さいたま市はこの2点を解消するため”教育DX人材”を募集しました。

さいたま市が募集する教育DX人材

さいたま市が募集する教育DX人材は次の4種。

●さいたま市の教育現場でGIGAスクール構想を実現するための業務設計を行う人材(GIGAスクール・アドバイザー)
●生徒が端末を使えるようインフラの観点からアドバイスを行う人材(教育ICTインフラアドバイザー)
●教育現場でのセキリュティ支援を行う人材(セキュリティアドバイザー)
●オンラインでの教育内容に関してアドバイスを行う人材(デジタル&オンライン教育コンテンツアドバイザー)

いずれも、副業・兼業限定での採用となっています。

今後、他の自治体でも同じような取り組みが予想される

GIGAスクール構想を実現に向けて、一歩踏み出したさいたま市。
今後、他の自治体でも同じような動きがあることが予想されます。

また、さいたま市の今回の取り組みを通じて、GIGAスクール構想の実現に欠かせない課題も見えてくるでしょう。

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