行政や地方地自体のDXはなかなか進まない

一般企業ではDXが推進されており、ペーパーレス化やリモートワーク、脱ハンコなど様々な取り組みがされていますが、行政や自治体ではなかなかDXが進んでいないのが現状です。

特に、申請書の類はいまだに紙でやり取りすることが多く、作成だけでなく印刷や提出にかなりの時間がかかってしまうということも多いです。

そういった課題を解決するために今回リリースされたのが、「自治体申請ナビ」です。

「自治体申請ナビ」とは？

「自治体申請ナビ」は、MITホールディングスの子会社である株式会社ビーガルがリリースしたサービスです。
自宅にいたまま申請書を作成することができるだけでなく、入力したデータをそのまま役所に提出することができるようになっています。

出典：PR TIMES

導入するとこのように申請書の書類を選べるようになっており、利用者は自分が申請したい書類を選んで作成することが可能です。
様々な種類の申請書が必要とされる市役所にぴったりのサービスとなっています。

自由に申請入力画面を管理できる

「自治体申請ナビ」では、申請項目を入力する画面を市役所側で管理することができるようになっています。
市役所等に提出される申請書は、種類によって入力項目が異なっています。
申請入力を管理できることで、様々な種類の申請がクラウド上で行うことが可能です。

出典：PR TIMES

代行サービスも実施

申請書の入力画面は市役所等でカスタマイズできますが、設定する人手や時間がない場合は、株式会社ビーガルによる設定の代行サービスも実施されています。
「Webに慣れてなくて自力で行うのが難しい」「定常業務に追われているため職員が設定する時間がない」という場合は、ぜひ代行サービスを利用してみてはいかがでしょうか？