IE11(Internet Explorer 11)のサポート終了の詳細・私たちに与える影響とは？
セルリア編集部
2021.05.21
2021年5月19日、Microsoft社が「Internet Explorer 11」のデスクトップアプリケーションのサポートを2022年6月15日に終了することを発表。
本記事ではIE11サポート終了の背景や各方面への影響、企業にとって大切なことを考察します。
5月19日にMicrosoft社が発表した内容
2022年6月15日でIE11のサポートが終了することが発表される
日本時間2021年5月19日にMicrosoft社がアナウンスした内容は次のようなものでした。
As announced today, Microsoft Edge with IE mode is officially replacing the Internet Explorer 11 desktop application on Windows 10. As a result, the Internet Explorer 11 desktop application will go out of support and be retired on June 15, 2022 for certain versions of Windows 10.
引用元：Internet Explorer 11 desktop app retirement FAQ – Microsoft Tech Community
アメリカ・Microsoft社が公式サイトにて公開した上記の文では、まずWindows10の「Internet Explorer 11」のディストップアプリケーションがIEモードを搭載した「Microsoft Edge」に正式に置き換わることを述べています。
その上で、Windows10の一部のバージョンにおいてIEのサポートが2022年6月15日で終了することが発表されています。
IE11サポート終了に該当するWindows10の一部のバージョンとは
IE11のサポートが2022年6月15日で終了するとはいえ、すべてのプラットフォームで影響があるわけではありません。
ではIE11サポート終了に該当するWindows10の一部のバージョンとはどれなのでしょうか。
Windows10には、年に2回最新バージョンがリリースされる「半期チャネル(通称SAC)」と、2〜3年に1回更新される「長期サービスチャネル(通称LTSC)」があります。
一般的に使われているWindows 10 HomeやPro、EducationやEnterpriseはSACに分類され、LTSCにあたるのはATMや医療機関のシステムなどにあたります。
サポートが終了すると発表されたのは半期チャネル(SAC)で配信しているIE11のデスクトップアプリケーション(20H2以降のWindows10 デスクトップSKU・Windows 10 IoT)です。
サポートが終了すると、脆弱性があった際のアップデートなどが行われなくなるので非常に危険です。
そのためサポート終了後はIE11を使おうとするとMicrosoft Edgeにリダイレクトされる仕組みになると発表されています。
Microsoft社は現在ユーザーに対し、サポート終了前にMicrosoft Edgeへの切り替えを呼びかけています。
IE11サポート終了の影響を受けないもの
まず、Microsoft Edgeの Internet Explorer モードは当たり前ですが影響を受けません。
Microsoft EdgeのIEモードは少なくとも2029年までサポートされます。
さらに、以下も「Windows Blog for Japan」にて今回のサポート終了の対象外となることが発表されています。
Internet Explorer プラットフォーム (MSHTML/Trident)
以下のオペレーティング システムで動作する Internet Explorer 11 デスクトップ アプリケーション:
Windows 8.1
Windows 7 ESU
Windows 10 Server SAC (全バージョン)
Windows 10 IoT LTSC (全バージョン)
Windows 10 Server LTSC (全バージョン)
Windows 10 クライアント LTSC (全バージョン)
つまり長期チャネルである「Windows 10 LTSC」は影響はないとされています。
Internet Explorerの歴史
では、IE11のサポート終了でどんな影響があるのかをふり返る前にシェア率などの歴史を見ていきます。
抱き合わせ商法でシェアを拡大
1995年に誕生したMicrosoft社のWebブラウザ・Internet Explorer。
当時、市場の大半を占めていたのは1994年に誕生したブラウザ「Netscape Navigator」でしたが、Microsoft社はOSであるWindowsに Internet Explorerを内蔵させて販売するという手法で瞬く間にシェアを拡大させました。
「第１次ブラウザ戦争」とも呼ばれる市場争いを制した Internet Explorerは、最盛期(2000年初頭)にはシェア率トップを誇ります。
ネットの普及に伴い「機能拡張」を施す
2000年代になるとネットは急速に普及し、Web上には様々なサービスが登場。
しかし当時のIEでは足りない機能が色々と出てきてしまったため、IEは独自に機能を拡張します。
この拡張機能はWebブラウザの機能を定めているW3Cの規格HTMLとは大きく異なり、他のWebブラウザとは互換性のないものとなってしまいましたが、
●W3Cの規格HTMLが長らくリリースされていなかった
●IEの機能が便利すぎた
ということからIEを基準としたWebサイトやシステムが多く作られることとなりました。
トップシェアを誇ったものの衰退へ
多くのユーザーが使用していたIEですが、衰退への影が見え始めます。
その背景には
●W3Cの規格に準拠した新たなWebブラウザ(Google ChromeやFirefoxなど)が登場
●新たなW3Cの規格であるHTML5につながる拡張機能が作られたこと
● セキュリティの脆弱性が改善されなかったこと
などが挙げられます。
以上のような背景から、Microsoft社はセキュリティも万全でHTML5規格に準拠した「Microsoft Edge」をリリースし、IEではなく「Microsoft Edge」をWindowsに搭載し始めます。
ますますIEのシェアは落ち込むこととなっていき、現在ではトップシェアを誇っているのはGoogleの提供しているみなさんご存知の「Google Chrome」です。
世界的なIEのシェア率はSafari・Microsoft Edge・Firefox・Operaに次いで6位となってしまいました。
ただそれでも日本でのシェアはGoogle Chrome・Microsoft Edge・Safariに次ぐ4位となっており、IEがまだまだ使われていることが伺えます。
IEサポート終了による影響
以上のような背景もあり、IEがいずれ使えなくなることを予想していた方は多いかと思います。
ですが日本でのシェア率は世界に比べると少し高く、IEサポート終了による影響が世界的に見ても大きいことは明らかです。
では、IE11のサポート終了で具体的にどのような影響が考えられるのでしょうか。
IEしか使えない現場では体制を変える必要が生じる
IE11のサポート終了が発表された際にはSNSで、「IE11しか自社のシステム使えないんだけど・・・・」といった声も上がっており、日本企業の中にはGoogle ChromeやMicrosoft Edgeの移行が進んでいない企業もあります。
これにはIEを基本ブラウザとして社内システムを作ってしまったことが大きな要因としてあります。IEを基準としたことで他のブラウザが使用できず移行が滞ってしまっているという状態です。
そのため上記のような企業は、まずシステムをIEでなくても利用できるようにように改修するかMicrosoft EdgeのIEモードを利用して使い続けるかの意思決定をしなければなりません。
(なお、Microsoft EdgeのIEモードも半永久的にサポートが保証されているわけではないので、その点も考慮に含める必要があります。)
そして何より社員がGoogle ChromeやMicrosoft Edgeなど他のブラウザを利用できるよう体制を整えることが急務となります。
官公庁をはじめとした大規模なシステム改修などが予想される
民間の企業だけでなく官公庁のシステムでもIEを使うことを前提としたものが数多くあります。
直近で話題となったものだと、確定申告などに使用されるe-TaxAPやマイナーポータルなどが挙げられます。
これらはユーザーがIEを使って利用することを想定して設計されています。
Microsoft EdgeのIEモードがあるとはいえ、先にも述べたように2029年以降はサポートが終了する可能性もあります。
そのため、官民問わずシステムをIEでなくても利用できるようにように改修するところが多くなると予想されます。
制作・開発の現場では大きな混乱が見られることも考えられ、エンジニアの中には今後開発現場が修羅場となることを予想している人や間に合わない不安を抱える人もいます。
IE11を考慮してWebサイトを作らなくて良くなる
現在制作されているWebサイトはほとんどHTML5に準拠しています。
そのため、互換性がないIEだと正しく表示されない・使えないなどのトラブルが起こってしまっていました。
現場全体で見ると混乱はあるかと思いますが、IE11はサポート終了となるため今後はIEを考慮してWebサイトやシステムを作らなくても良くなるという良い点もあります。
またIEにおけるバグの対応業務もなくなるでしょう。
さらに、IE11のサポート終了がアナウンスされているので、仮にIE11にこだわるクライアントがいればIEではなくGoogle ChromeやMicrosoft Edgeで対応するブラウザのWebサイト制作をスムーズに提案することもできそうですね。
まとめ・考察
以前、当サイトでは以下のような記事を取り上げました。
▷Internet Explorerが使えなくなる？Microsoftの発表の内容とは？
https://digitor.jp/news/trend/microsoft-ie11/
以前取り上げたMicrosoftからの発表の内容は
●Microsoft TeamsのIE11(Internet Explorer11)でのサポートが行われなくなる
●Microsoft 365のアプリとサービスのIE11でのサポートが行われなくなる
というものだったので、結論IEが無くなることを発表したわけではありませんでしたが、今回は正式にIE11が使えなくなることが発表されました。
日本ではまだまだIE11を使っている企業も多くあり、IEでないと正常に表示されないWebサイトや操作できないWebシステムがたくさんあります。
Web制作の場合はIEのバグ対応をしなくて良くなったなどの嬉しい点があるようですが、システム開発の現場では動揺や不安の声が生まれています。
こういった混乱を乗り越えるためには、今からでも脱IEの開発・移行スケジュールを立てて、１年後のサポート終了までに間に合わせることが欠かせないと思います。
企業のシステム担当者や意思決定ができる立場にある人は、「まだ１年ある」と考えるのではなく「もう１年しかない」と考えてGoogle ChromeやMicrosoft Edgeなどの移行を進めることが大切です。
ですが、企業の中には取引先や行政が脱IEしないと自社でも進められないという企業もあるかと思います。
1企業だけが意識するのではなく、IEを使用している官公庁も含めた全てのユーザが積極的に動いていく姿勢が今後１年必要なのではないでしょうか。
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IE11(Internet Explorer 11)のサポート終了の詳細・私たちに与える影響とは？
セルリア編集部
2021.05.21
2021年5月19日、Microsoft社が「Internet Explorer 11」のデスクトップアプリケーションのサポートを2022年6月15日に終了することを発表。
本記事ではIE11サポート終了の背景や各方面への影響、企業にとって大切なことを考察します。
5月19日にMicrosoft社が発表した内容
2022年6月15日でIE11のサポートが終了することが発表される
日本時間2021年5月19日にMicrosoft社がアナウンスした内容は次のようなものでした。
As announced today, Microsoft Edge with IE mode is officially replacing the Internet Explorer 11 desktop application on Windows 10. As a result, the Internet Explorer 11 desktop application will go out of support and be retired on June 15, 2022 for certain versions of Windows 10.
引用元：Internet Explorer 11 desktop app retirement FAQ – Microsoft Tech Community
アメリカ・Microsoft社が公式サイトにて公開した上記の文では、まずWindows10の「Internet Explorer 11」のディストップアプリケーションがIEモードを搭載した「Microsoft Edge」に正式に置き換わることを述べています。
その上で、Windows10の一部のバージョンにおいてIEのサポートが2022年6月15日で終了することが発表されています。
IE11サポート終了に該当するWindows10の一部のバージョンとは
IE11のサポートが2022年6月15日で終了するとはいえ、すべてのプラットフォームで影響があるわけではありません。
ではIE11サポート終了に該当するWindows10の一部のバージョンとはどれなのでしょうか。
Windows10には、年に2回最新バージョンがリリースされる「半期チャネル(通称SAC)」と、2〜3年に1回更新される「長期サービスチャネル(通称LTSC)」があります。
一般的に使われているWindows 10 HomeやPro、EducationやEnterpriseはSACに分類され、LTSCにあたるのはATMや医療機関のシステムなどにあたります。
サポートが終了すると発表されたのは半期チャネル(SAC)で配信しているIE11のデスクトップアプリケーション(20H2以降のWindows10 デスクトップSKU・Windows 10 IoT)です。
サポートが終了すると、脆弱性があった際のアップデートなどが行われなくなるので非常に危険です。
そのためサポート終了後はIE11を使おうとするとMicrosoft Edgeにリダイレクトされる仕組みになると発表されています。
Microsoft社は現在ユーザーに対し、サポート終了前にMicrosoft Edgeへの切り替えを呼びかけています。
IE11サポート終了の影響を受けないもの
まず、Microsoft Edgeの Internet Explorer モードは当たり前ですが影響を受けません。
Microsoft EdgeのIEモードは少なくとも2029年までサポートされます。
さらに、以下も「Windows Blog for Japan」にて今回のサポート終了の対象外となることが発表されています。
Internet Explorer プラットフォーム (MSHTML/Trident)
以下のオペレーティング システムで動作する Internet Explorer 11 デスクトップ アプリケーション:
Windows 8.1
Windows 7 ESU
Windows 10 Server SAC (全バージョン)
Windows 10 IoT LTSC (全バージョン)
Windows 10 Server LTSC (全バージョン)
Windows 10 クライアント LTSC (全バージョン)
つまり長期チャネルである「Windows 10 LTSC」は影響はないとされています。
Internet Explorerの歴史
では、IE11のサポート終了でどんな影響があるのかをふり返る前にシェア率などの歴史を見ていきます。
抱き合わせ商法でシェアを拡大
1995年に誕生したMicrosoft社のWebブラウザ・Internet Explorer。
当時、市場の大半を占めていたのは1994年に誕生したブラウザ「Netscape Navigator」でしたが、Microsoft社はOSであるWindowsに Internet Explorerを内蔵させて販売するという手法で瞬く間にシェアを拡大させました。
「第１次ブラウザ戦争」とも呼ばれる市場争いを制した Internet Explorerは、最盛期(2000年初頭)にはシェア率トップを誇ります。
ネットの普及に伴い「機能拡張」を施す
2000年代になるとネットは急速に普及し、Web上には様々なサービスが登場。
しかし当時のIEでは足りない機能が色々と出てきてしまったため、IEは独自に機能を拡張します。
この拡張機能はWebブラウザの機能を定めているW3Cの規格HTMLとは大きく異なり、他のWebブラウザとは互換性のないものとなってしまいましたが、
●W3Cの規格HTMLが長らくリリースされていなかった
●IEの機能が便利すぎた
ということからIEを基準としたWebサイトやシステムが多く作られることとなりました。
トップシェアを誇ったものの衰退へ
多くのユーザーが使用していたIEですが、衰退への影が見え始めます。
その背景には
●W3Cの規格に準拠した新たなWebブラウザ(Google ChromeやFirefoxなど)が登場
●新たなW3Cの規格であるHTML5につながる拡張機能が作られたこと
● セキュリティの脆弱性が改善されなかったこと
などが挙げられます。
以上のような背景から、Microsoft社はセキュリティも万全でHTML5規格に準拠した「Microsoft Edge」をリリースし、IEではなく「Microsoft Edge」をWindowsに搭載し始めます。
ますますIEのシェアは落ち込むこととなっていき、現在ではトップシェアを誇っているのはGoogleの提供しているみなさんご存知の「Google Chrome」です。
世界的なIEのシェア率はSafari・Microsoft Edge・Firefox・Operaに次いで6位となってしまいました。
ただそれでも日本でのシェアはGoogle Chrome・Microsoft Edge・Safariに次ぐ4位となっており、IEがまだまだ使われていることが伺えます。
IEサポート終了による影響
以上のような背景もあり、IEがいずれ使えなくなることを予想していた方は多いかと思います。
ですが日本でのシェア率は世界に比べると少し高く、IEサポート終了による影響が世界的に見ても大きいことは明らかです。
では、IE11のサポート終了で具体的にどのような影響が考えられるのでしょうか。
IEしか使えない現場では体制を変える必要が生じる
IE11のサポート終了が発表された際にはSNSで、「IE11しか自社のシステム使えないんだけど・・・・」といった声も上がっており、日本企業の中にはGoogle ChromeやMicrosoft Edgeの移行が進んでいない企業もあります。
これにはIEを基本ブラウザとして社内システムを作ってしまったことが大きな要因としてあります。IEを基準としたことで他のブラウザが使用できず移行が滞ってしまっているという状態です。
そのため上記のような企業は、まずシステムをIEでなくても利用できるようにように改修するかMicrosoft EdgeのIEモードを利用して使い続けるかの意思決定をしなければなりません。
(なお、Microsoft EdgeのIEモードも半永久的にサポートが保証されているわけではないので、その点も考慮に含める必要があります。)
そして何より社員がGoogle ChromeやMicrosoft Edgeなど他のブラウザを利用できるよう体制を整えることが急務となります。
官公庁をはじめとした大規模なシステム改修などが予想される
民間の企業だけでなく官公庁のシステムでもIEを使うことを前提としたものが数多くあります。
直近で話題となったものだと、確定申告などに使用されるe-TaxAPやマイナーポータルなどが挙げられます。
これらはユーザーがIEを使って利用することを想定して設計されています。
Microsoft EdgeのIEモードがあるとはいえ、先にも述べたように2029年以降はサポートが終了する可能性もあります。
そのため、官民問わずシステムをIEでなくても利用できるようにように改修するところが多くなると予想されます。
制作・開発の現場では大きな混乱が見られることも考えられ、エンジニアの中には今後開発現場が修羅場となることを予想している人や間に合わない不安を抱える人もいます。
IE11を考慮してWebサイトを作らなくて良くなる
現在制作されているWebサイトはほとんどHTML5に準拠しています。
そのため、互換性がないIEだと正しく表示されない・使えないなどのトラブルが起こってしまっていました。
現場全体で見ると混乱はあるかと思いますが、IE11はサポート終了となるため今後はIEを考慮してWebサイトやシステムを作らなくても良くなるという良い点もあります。
またIEにおけるバグの対応業務もなくなるでしょう。
さらに、IE11のサポート終了がアナウンスされているので、仮にIE11にこだわるクライアントがいればIEではなくGoogle ChromeやMicrosoft Edgeで対応するブラウザのWebサイト制作をスムーズに提案することもできそうですね。
まとめ・考察
以前、当サイトでは以下のような記事を取り上げました。
▷Internet Explorerが使えなくなる？Microsoftの発表の内容とは？
https://digitor.jp/news/trend/microsoft-ie11/
以前取り上げたMicrosoftからの発表の内容は
●Microsoft TeamsのIE11(Internet Explorer11)でのサポートが行われなくなる
●Microsoft 365のアプリとサービスのIE11でのサポートが行われなくなる
というものだったので、結論IEが無くなることを発表したわけではありませんでしたが、今回は正式にIE11が使えなくなることが発表されました。
日本ではまだまだIE11を使っている企業も多くあり、IEでないと正常に表示されないWebサイトや操作できないWebシステムがたくさんあります。
Web制作の場合はIEのバグ対応をしなくて良くなったなどの嬉しい点があるようですが、システム開発の現場では動揺や不安の声が生まれています。
こういった混乱を乗り越えるためには、今からでも脱IEの開発・移行スケジュールを立てて、１年後のサポート終了までに間に合わせることが欠かせないと思います。
企業のシステム担当者や意思決定ができる立場にある人は、「まだ１年ある」と考えるのではなく「もう１年しかない」と考えてGoogle ChromeやMicrosoft Edgeなどの移行を進めることが大切です。
ですが、企業の中には取引先や行政が脱IEしないと自社でも進められないという企業もあるかと思います。
1企業だけが意識するのではなく、IEを使用している官公庁も含めた全てのユーザが積極的に動いていく姿勢が今後１年必要なのではないでしょうか。