企業・自治体の取り組みの影響は見える化しにくい

企業や自治体は今、色々な取り組みを行なっています。
しかし、自治体や企業の取り組みが社会・環境に与える影響は分かりそうで分からないのが現状です。
そのため、
「CSR活動を行なっているところは多いけれど、実際どうなの？」
「本当に環境に良いサービスを提供できているの？」
という疑問がありました。

見える化をするために「SDGs」で判断

企業や自治体の取り組みの影響を見える化するには、一定の基準が必要になります。
そこで、企見える化するのに用いた指標が「SDGs」です。

「SDGs」とは、国連が持続可能な世界の実現のために定めた国際的な目標のこと。2030年までの実現を目指しており、貧困や飢餓、平和など17の目標をまとめています。

サステナブル・ラボ株式会社は、企業や自治体の取り組みが「SDGs」にどのくらい貢献しているか評価することで、可視化に成功しました。

分析にはAIも導入

サステナブル・ラボ株式会社が、SDGsへの貢献度を見える化するのにもう一つ取り入れたのが、AI(人工頭脳)です。
基準を元に、AIが自治体や企業が行なっている取り組みを分析し、評価します。
AIを導入したことによって、一定の基準でそれぞれの貢献度が測れるようになっています。

「GIRIGO」のサービス

2020年9月3日にスタートするWebサービス「GIRIGO」では、AIが企業・自治体の提供するサービスや商品の「SDGsへの貢献度」が可視化できるようなっています。
そのため、ユーザーは環境や社会に優しいサービス・製品を積極的に利用できることが可能です。

また、その利用額に応じてマイレージを貯められるシステムもあるので、環境や社会に優しいサービスや製品をもっと利用しようという意識を高めることにも繋がります。

新しいアピールの場となる「GIRIGO」

「GIRIGO」では、社会や環境への貢献度をアピールすることができます。
これは、従来のPRにはない、新しい形のPR方法です。

今や、企業がどんな取り組みを行うか、どこにどんなお金を使うかは消費者も大きな関心を寄せています。そのため、「GIRIGO」は新しいマーケティングの場として発展していくことが伺えるでしょう。