福岡県春日市が公式LINEアカウントを開設 市民に必要な情報を確実に届ける

セルリア編集部 2020.08.31

福岡県春日市が、市の公式LINEアカウントを開設しました。公式アカウントでは、市の防災・防犯情報から、イベントや施設情報、新型コロナウイルスなどの感染症の情報をタイムリーに受け取ることができます。

市民と密に情報の共有が可能に

今まで市の情報は、市のホームページや掲示板、Eメールなどでしか受け取れませんでした。
そのため必要な情報や、受け取らなければならない情報が市民に行き渡りにくくなっていたり、市民と行政の連絡が密に取れなかったりしました。

しかし、SNSとして広く普及している「LINE」の公式アカウントを開設することで、情報共有を取りやすくなりました。

春日市の公式アカウントでできること

受け取る情報を選択できる

春日市のアカウントを友達登録すると、4つのメニューが表示されます。
そのうちの「受信設定」では、どんな情報を受信するかを選択することが可能です。

Eメールやホームページだと、情報量が多く知りたい情報が必要ない情報に埋もれてしまうことも考えられますが、気になる情報だけをピックアップして受け取れるので情報が埋もれずに済むようになっています。

損傷情報の報告

市の公共設備の不具合を見つけても、連絡するのが手間だったり、どこに連絡すればいいのかわからなかったりします。
しかし、公式アカウントでは、「損傷情報」というメニューから、電話やLINEで「どこの何に問題があったのか」を市に寄せることができます。

ゴミの捨て方の案内

生活と密接に関わりあう「ゴミの捨て方」。
いつどんなふうに捨てればいいのか、いちいち市のホームページを確認するのは面倒ですが、公式アカウントの「ごみ出し」からいつでも手間なく確認できるようになりました。

防災情報を集約

年々、自然災害が多くなる中、防災への意識も高まっています。
そこで、公式アカウントでは防災情報(避難所の場所やハザードマップ、気象警報・注意報など)が確認できるようになっています。

ITで生活に欠かせない情報を届ける

多くの自治体で、防災や防犯などの情報は、自主的に知ろうとしないとキャッチできないというのが実情です。
少しでも多くの人に情報を届けるためには、今回のように市民が多く利用しているツールを活用して情報を発信していくことが欠かせません。

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福岡県春日市が公式LINEアカウントを開設 市民に必要な情報を確実に届ける

                           
セルリア編集部 2020.08.31

福岡県春日市が、市の公式LINEアカウントを開設しました。公式アカウントでは、市の防災・防犯情報から、イベントや施設情報、新型コロナウイルスなどの感染症の情報をタイムリーに受け取ることができます。

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市民と密に情報の共有が可能に

今まで市の情報は、市のホームページや掲示板、Eメールなどでしか受け取れませんでした。
そのため必要な情報や、受け取らなければならない情報が市民に行き渡りにくくなっていたり、市民と行政の連絡が密に取れなかったりしました。

しかし、SNSとして広く普及している「LINE」の公式アカウントを開設することで、情報共有を取りやすくなりました。

春日市の公式アカウントでできること

受け取る情報を選択できる

春日市のアカウントを友達登録すると、4つのメニューが表示されます。
そのうちの「受信設定」では、どんな情報を受信するかを選択することが可能です。

Eメールやホームページだと、情報量が多く知りたい情報が必要ない情報に埋もれてしまうことも考えられますが、気になる情報だけをピックアップして受け取れるので情報が埋もれずに済むようになっています。

損傷情報の報告

市の公共設備の不具合を見つけても、連絡するのが手間だったり、どこに連絡すればいいのかわからなかったりします。
しかし、公式アカウントでは、「損傷情報」というメニューから、電話やLINEで「どこの何に問題があったのか」を市に寄せることができます。

ゴミの捨て方の案内

生活と密接に関わりあう「ゴミの捨て方」。
いつどんなふうに捨てればいいのか、いちいち市のホームページを確認するのは面倒ですが、公式アカウントの「ごみ出し」からいつでも手間なく確認できるようになりました。

防災情報を集約

年々、自然災害が多くなる中、防災への意識も高まっています。
そこで、公式アカウントでは防災情報(避難所の場所やハザードマップ、気象警報・注意報など)が確認できるようになっています。

ITで生活に欠かせない情報を届ける

多くの自治体で、防災や防犯などの情報は、自主的に知ろうとしないとキャッチできないというのが実情です。
少しでも多くの人に情報を届けるためには、今回のように市民が多く利用しているツールを活用して情報を発信していくことが欠かせません。

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