インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した「freee経理」の提供が開始

セルリア編集部 2022.08.05

2022年8月5日、法人向けにSaaS型のクラウドサービスを提供しているfreee株式会社より、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した「freee経理」が提供されることが発表されました。

インボイス制度・電子帳簿保存法とは

インボイス制度は適格請求書保存方式のこと

そもそも「インボイス」は適用税率や税額の義務つけた請求書・領収書のことを意味しており、インボイス制度は適用税率や税額が記載された請求書・領収書で消費税を計算して、納付させるという内容の制度となっています。
別名・適格請求書保存方式とも呼ばれており、インボイス制度の下では請求書が要件を満たした適格請求書でなかった場合、仕入税額控除が認められなくなるなどの不利益が生じてしまいます。

電子帳簿保存法は税関係の書類を電磁的記録で保管すること

電子帳簿保存法は税関係の書類を電磁的記録で保管する際のルールを規定した法律で、2022年1月より改正された電子帳簿保存法が施行されています。
この改正によって、現在では国税に関わる書類を印刷して紙で保管することができなくなっています。

「freee経理」ではインボイス制度・電子帳簿保存法に対応することが可能

インボイス制度と改正された電子帳簿保存法によって、請求書のあり方が大きく変わり、企業はそれに対応しなくてはなりません。

そこで、自動で帳簿をつけることができるクラウド会計ソフト「freee経理」にインボイス制度・電子帳簿保存法に対応したものがリリースされることがfreee株式会社より発表されました。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した「freee経理」では要件を満たす請求書を発行できるようになります。


出典:PR TIMES

また、インボイス制度が開始後6年間は経過措置が設けられていますが、経過措置を適用を受けるにはより複雑な税区分を記さなければなりません。
「freee経理」では適格請求書かどうかを自動で分類することもできるので、入力に際する工数を削減することが可能となっています。

さらに、電子帳簿保存法にしたがってクラウド上に請求書等を保管することにも対応しています。

現在利用している他社会計ソフトと連携することもできるので、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応できるように準備しておきたい企業は導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した「freee経理」の提供が開始

                           
セルリア編集部 2022.08.05

2022年8月5日、法人向けにSaaS型のクラウドサービスを提供しているfreee株式会社より、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した「freee経理」が提供されることが発表されました。

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インボイス制度・電子帳簿保存法とは

インボイス制度は適格請求書保存方式のこと

そもそも「インボイス」は適用税率や税額の義務つけた請求書・領収書のことを意味しており、インボイス制度は適用税率や税額が記載された請求書・領収書で消費税を計算して、納付させるという内容の制度となっています。
別名・適格請求書保存方式とも呼ばれており、インボイス制度の下では請求書が要件を満たした適格請求書でなかった場合、仕入税額控除が認められなくなるなどの不利益が生じてしまいます。

電子帳簿保存法は税関係の書類を電磁的記録で保管すること

電子帳簿保存法は税関係の書類を電磁的記録で保管する際のルールを規定した法律で、2022年1月より改正された電子帳簿保存法が施行されています。
この改正によって、現在では国税に関わる書類を印刷して紙で保管することができなくなっています。

「freee経理」ではインボイス制度・電子帳簿保存法に対応することが可能

インボイス制度と改正された電子帳簿保存法によって、請求書のあり方が大きく変わり、企業はそれに対応しなくてはなりません。

そこで、自動で帳簿をつけることができるクラウド会計ソフト「freee経理」にインボイス制度・電子帳簿保存法に対応したものがリリースされることがfreee株式会社より発表されました。

インボイス制度・電子帳簿保存法に対応した「freee経理」では要件を満たす請求書を発行できるようになります。


出典:PR TIMES

また、インボイス制度が開始後6年間は経過措置が設けられていますが、経過措置を適用を受けるにはより複雑な税区分を記さなければなりません。
「freee経理」では適格請求書かどうかを自動で分類することもできるので、入力に際する工数を削減することが可能となっています。

さらに、電子帳簿保存法にしたがってクラウド上に請求書等を保管することにも対応しています。

現在利用している他社会計ソフトと連携することもできるので、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応できるように準備しておきたい企業は導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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