日本におけるデジタル化の現状

196か国の中で日本は「先進国」と言われています。
しかし、IT面では世界的に見て遅れており、メディアでは度々「IT後進国」と指摘されています。

IT後進国と言われる所以はいくつかありますが、
●使っているツールが古い
●手続きがデジタルに移行していない
などが容易に考えられるでしょう。

例えば、少し前にIE11のサポート終了が話題となっていましたが、企業・行政問わず、今だにIE11をメインブラウザとして使っているところは多いですし、行政の手続きはまだまだ紙媒体で行われています。

新型コロナウイルス感染症の影響で、各方面でデジタル化が話題になったものの、依然としてIT社会が構築できていないのが現状です。

IT社会を構築するために行政がおこなっていること

IT社会実現のため、各省庁はIT化やDXを進めるために、様々な政策を実行しています。

例えば、日本企業のデジタル化を推進するために、経済産業省は「METI DX」を実施。
政策の中では、ITツールを導入する企業に導入費用の一部を支給する制度「IT導入補助金」を取り入れただけでなく、これまで紙媒体が主流だった補助金手続きを電子化し、いち早くIT化に着手しています。

また、政策とは別に経済産業省は、
●Sansan株式会社の法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入し、名刺管理をクラウドで行う
●押印廃止を表明して約2000の手続きをハンコなしで行う
など、企業に先駆けて省内の業務でもDXを進めています。

【経済産業省のDX化に関する詳しい情報はこちら】
▷クラウド名刺管理で経済産業省が得た3つの効果を分析
▷経済産業省が押印廃止を表明　経産省の約2000の手続きがハンコなしで行える
▷経済産業省が「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」をリリース

他にも、文部科学省が義務教育を受ける児童・生徒に学習者用PCと高速ネットワークを提供し、個性に合わせた教育と教員の業務支援を行う「GIGAスクール構想」を打ち立てるなど、省庁ごとにIT化を進めています。

行政全体でのIT化を進めるために「デジタル庁」を新設

国全体でデジタル化を進めるには、まず中央省庁が率先してデジタル化を実現することが不可欠です。
しかし、縦割り意識が強い日本の行政では経済産業省のようにIT化を進める省庁がある一方、IT化がなかなか進まない省庁も今だにあるため、行政全体で見るとIT化が進んでいるとは言えない状況です。

この状況を打破するために菅首相は「デジタル庁」の新設をし、各省庁のデジタル化の推進を目指しています。

デジタル庁の狙い

日本全体でデジタル化を進めるならばまず、国の機関である中央省庁がデジタル化できなければなりません。
おそらく行政からデジタル化を進めて、いずれは自治体レベル・企業レベルにもデジタル化を浸透させ、IT社会を構築する狙いがあるのでしょう。

肝いりで発足したが初日からはアクセストラブルも

菅首相の肝いりで進められているデジタル庁ですが、発足の日からトラブルがありました。
9月1日付けでデジタル庁のWebサイトが公開されましたが、早速アクセスしにくい状態が発生してしまいました。

また、アクセスがしにくいだけでなく、フッターのリンク漏れがあったり、表示が崩れてしまったりと修正が必要な部分が多く、デジタル庁のnoteアカウントでは修正箇所と現状を説明する文書を9月3日付けで発表しています。

これに対しトラブルがあったものの、SNSでは「対応が早い」「課題の洗い出しができている」といった意見があり、期待が寄せられています。

しかし一方でいいニュースばかりだけでなく、デジタル庁の「デジタル監」に任命されている石倉洋子氏が自身の公式サイトで、画像素材サイト・PIXTAの画像をきちんとダウンロードせず無断転載し、一時閉鎖される事態になってしまいました。

PIXTAを運営しているピクスタ株式会社が石倉洋子氏とデジタル庁に抗議したところ、石倉洋子氏は自身のTwitterにて謝罪しています。

石倉洋子です。全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします。 https://t.co/SYIahsdSqS

— Yoko Ishikura (@yokoishikura) September 3, 2021

PIXTAを運営しているピクスタ株式会社が石倉洋子氏とデジタル庁に抗議したところ、石倉洋子氏は自身のTwitterにて謝罪しています。

何かと話題が尽きないデジタル庁。
今後の動向と活躍に注目です。