緊急事態宣言一部解除に関する意識調査から読み取れる今後の対策
セルリア編集部
2020.05.19
ほけんROOMがインターネットを通して18歳以上の男女1013人から緊急事態宣言解除に関する意識調査を実施しました。 このデータから解除賛成派と反対派の意見に共通することや、緊急事態制限前後で対象者の生活がどのように変化したかを考察します。
5/14、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について39県の解除が大きな話題になっています。
今回、ほけんROOMがインターネットを通して18歳以上の男女1013人から緊急事態宣言解除に関する意識調査を実施しました。
このデータから解除賛成派と反対派の意見に共通することや、緊急事態制限前後で対象者の生活がどのように変化したかを考察します。
INDEX
1,013人の詳細データ
まずは今回の調査人数や性別を見てみましょう。
出典：ほけんROOM
出典：ほけんROOM
出典：ほけんROOM
男女比は約３：７で、約35％が30歳代。18歳〜39歳の割合は61.5％です。
職業は会社員が351人、主婦・主夫が216人、アルバイトが187人です。
インターネットを使用したアンケートでは少なくとも同じ調査手段で50歳以上の方を対象にした調査は難しいことがこのデータからは読み取れます。
一部解除に賛成？賛成派が100人ほど多い結果に
次に、緊急事態宣言が一部解除されることについてどう思うかについてのデータです。
「解除すべき」と答えた方が、13.5%の136人、「どちらかと言えば解除すべき」と答えた方が、35.3%の357人と答えました。
よって、合計で48.8％の493人の賛成派がいる結果となりました。
一方で、「解除すべきではない」と答えた方が、8.6％の87人であり、「どちらかと言えば解除すべきではない」と答えた方が、29.8％の301人いる結果です。
合計で38.4%の388人の反対派がいる結果となりました。
また、どちらでもないと答えた方は、12.7％の128人です。
※％から人数計算しているので合計人数に誤差が生じます。
回答者の理由
「解除すべき」と回答
新幹線が通っていない四国などアクセス面であまり良くない県や地域に関しては他都道府県からの流入が少ないと考えられるので解除しても万全な対策を講じるという条件付きの元であれば解除するべきだと思います。（30代男性 / 愛媛県 / 個人事業主）
「どちらかと言えば解除すべき」と回答
緊急事態宣言を長期化にすることにより、経済活動の循環が鈍くなり現在以上に景気が冷え込みリーマンショックや震災以上の不況に陥ってしまうと思うため。（40代男性 / 埼玉県 / 会社員）
「解除すべきではない」と回答
緊急宣言が解除されても、ひとりひとりが外出を控えたり感染症対策をしなければならないということを知らない人が多いと思います。完全に収束したわけではないのに外出をして、第二波が来ることになると思うので一部であっても解除すべきではないと思います。（20代女性 / 東京都 / アルバイト）
「どちらかと言えば解除すべきではない」と回答
ゴールデンウィーク後かなり緩んでしまっており、あちこちで人の流れがあることを報道などで拝見しています。繰り返しまた自粛があるのだろうと思い、今の時点で必要なのか少し考えてもらえればと思います。（50代女性 / 主婦）
「どちらでもない」と回答
感染が抑えられている地域に、他都道府県から流入することが心配です。 防ぐ策をしっかり講じることが肝要だと思います。（50代女性 / 東京都 / 会社員）
経済への影響と他県からのウイルス流入対策への不安
以上の調査から、緊急宣言が解除されないことによる経済が受けるダメージを懸念する声と他都道府県からの流入を防ぐ対策をしっかり実行してほしいとの声が上がっている。
このアンケートは会社員や30代の働き盛り世代の割合が多いため、賛成派の主な理由は「経済活動がこれ以上ダメージを受ける」ことを懸念する声が多いということがわかります。
ただし、感染対策の防止や他都道府県への流入対策を万全にした上での解除賛成派もみられることから、
条件付きでの解除に賛成という結果が見えてきます。
解除されても個人個人がしっかりとした予防を心がけることが、今後の課題になりそうです。
自粛制限解除後、まず初めにどこに行きたいか・誰に会いたいか
緊急事態宣言解除後（自粛制限解除後）まず初めにどこへ行きたいかとの質問のは多くに人が「外食」と答えました。
この質問は「どれくらいの回答者が選んだ答えの自粛を意識していたか」と言い換えることもできます。
ただし、アンケート結果の人数の和がちょうど調査人数の合計になることから、複数回答不可の質問だったものだと予想できるので、この場合は、「他の事も自粛の意識はしていたが、特に自粛を意識していた事」くらいの意訳で留めておくのが適切でしょう。
自粛制限解除後、まずはどこへ行きたいですか？
今一番誰に会いたいですか？
こちらの結果も「今は会うのを自粛している」人がどれくらいいるのかの調査です。
帰省を自粛している方は「家族」。友人に会うことを自粛している人は「友人」と回答しています。
オンラインや自宅でできるゲームなどで十分であり、特に会いたい人はいないと答える方も多くみられました。
おわりに
今回は緊急事態宣言の一部解除に関しては、しっかりとした対策を行なった上で解除してほしいとの声、解除されても各々がしっかりと対策意識を持ち続けてほしいといった声が多い結果となりました。
ただし、この結果は一部のユーザーを対象に行ったものであり、
この結果を見て賛成派、反対派を決めるのは非常によくないことだと思います。
他の調査によっても同様に、今回は答える年齢層、職業の集中や回答人数によって結果が大きく違う可能性もあります。
様々な調査や意見を自分で考え、自分の意見を持ち、その上でかからない、うつさない対策が必要だと思います。
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緊急事態宣言一部解除に関する意識調査から読み取れる今後の対策
セルリア編集部
2020.05.19
ほけんROOMがインターネットを通して18歳以上の男女1013人から緊急事態宣言解除に関する意識調査を実施しました。 このデータから解除賛成派と反対派の意見に共通することや、緊急事態制限前後で対象者の生活がどのように変化したかを考察します。
5/14、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について39県の解除が大きな話題になっています。
今回、ほけんROOMがインターネットを通して18歳以上の男女1013人から緊急事態宣言解除に関する意識調査を実施しました。
このデータから解除賛成派と反対派の意見に共通することや、緊急事態制限前後で対象者の生活がどのように変化したかを考察します。
INDEX
1,013人の詳細データ
まずは今回の調査人数や性別を見てみましょう。
出典：ほけんROOM
出典：ほけんROOM
出典：ほけんROOM
男女比は約３：７で、約35％が30歳代。18歳〜39歳の割合は61.5％です。
職業は会社員が351人、主婦・主夫が216人、アルバイトが187人です。
インターネットを使用したアンケートでは少なくとも同じ調査手段で50歳以上の方を対象にした調査は難しいことがこのデータからは読み取れます。
一部解除に賛成？賛成派が100人ほど多い結果に
次に、緊急事態宣言が一部解除されることについてどう思うかについてのデータです。
「解除すべき」と答えた方が、13.5%の136人、「どちらかと言えば解除すべき」と答えた方が、35.3%の357人と答えました。
よって、合計で48.8％の493人の賛成派がいる結果となりました。
一方で、「解除すべきではない」と答えた方が、8.6％の87人であり、「どちらかと言えば解除すべきではない」と答えた方が、29.8％の301人いる結果です。
合計で38.4%の388人の反対派がいる結果となりました。
また、どちらでもないと答えた方は、12.7％の128人です。
※％から人数計算しているので合計人数に誤差が生じます。
回答者の理由
「解除すべき」と回答
新幹線が通っていない四国などアクセス面であまり良くない県や地域に関しては他都道府県からの流入が少ないと考えられるので解除しても万全な対策を講じるという条件付きの元であれば解除するべきだと思います。（30代男性 / 愛媛県 / 個人事業主）
「どちらかと言えば解除すべき」と回答
緊急事態宣言を長期化にすることにより、経済活動の循環が鈍くなり現在以上に景気が冷え込みリーマンショックや震災以上の不況に陥ってしまうと思うため。（40代男性 / 埼玉県 / 会社員）
「解除すべきではない」と回答
緊急宣言が解除されても、ひとりひとりが外出を控えたり感染症対策をしなければならないということを知らない人が多いと思います。完全に収束したわけではないのに外出をして、第二波が来ることになると思うので一部であっても解除すべきではないと思います。（20代女性 / 東京都 / アルバイト）
「どちらかと言えば解除すべきではない」と回答
ゴールデンウィーク後かなり緩んでしまっており、あちこちで人の流れがあることを報道などで拝見しています。繰り返しまた自粛があるのだろうと思い、今の時点で必要なのか少し考えてもらえればと思います。（50代女性 / 主婦）
「どちらでもない」と回答
感染が抑えられている地域に、他都道府県から流入することが心配です。 防ぐ策をしっかり講じることが肝要だと思います。（50代女性 / 東京都 / 会社員）
経済への影響と他県からのウイルス流入対策への不安
以上の調査から、緊急宣言が解除されないことによる経済が受けるダメージを懸念する声と他都道府県からの流入を防ぐ対策をしっかり実行してほしいとの声が上がっている。
このアンケートは会社員や30代の働き盛り世代の割合が多いため、賛成派の主な理由は「経済活動がこれ以上ダメージを受ける」ことを懸念する声が多いということがわかります。
ただし、感染対策の防止や他都道府県への流入対策を万全にした上での解除賛成派もみられることから、
条件付きでの解除に賛成という結果が見えてきます。
解除されても個人個人がしっかりとした予防を心がけることが、今後の課題になりそうです。
自粛制限解除後、まず初めにどこに行きたいか・誰に会いたいか
緊急事態宣言解除後（自粛制限解除後）まず初めにどこへ行きたいかとの質問のは多くに人が「外食」と答えました。
この質問は「どれくらいの回答者が選んだ答えの自粛を意識していたか」と言い換えることもできます。
ただし、アンケート結果の人数の和がちょうど調査人数の合計になることから、複数回答不可の質問だったものだと予想できるので、この場合は、「他の事も自粛の意識はしていたが、特に自粛を意識していた事」くらいの意訳で留めておくのが適切でしょう。
自粛制限解除後、まずはどこへ行きたいですか？
今一番誰に会いたいですか？
こちらの結果も「今は会うのを自粛している」人がどれくらいいるのかの調査です。
帰省を自粛している方は「家族」。友人に会うことを自粛している人は「友人」と回答しています。
オンラインや自宅でできるゲームなどで十分であり、特に会いたい人はいないと答える方も多くみられました。
おわりに
今回は緊急事態宣言の一部解除に関しては、しっかりとした対策を行なった上で解除してほしいとの声、解除されても各々がしっかりと対策意識を持ち続けてほしいといった声が多い結果となりました。
ただし、この結果は一部のユーザーを対象に行ったものであり、
この結果を見て賛成派、反対派を決めるのは非常によくないことだと思います。
他の調査によっても同様に、今回は答える年齢層、職業の集中や回答人数によって結果が大きく違う可能性もあります。
様々な調査や意見を自分で考え、自分の意見を持ち、その上でかからない、うつさない対策が必要だと思います。