POINTPマーク / プライバシーマークとは
Pマーク(プライバシーマーク)とは、プライバシーマーク制度に適合していると認められた事業者に付与される、認定証明マークのことです。プライバシーマーク制度とは、個人情報を適切に保護する体制を整備している事業者などを評価し、適切だと判断した場合にプライバシーマークを付与する制度のことです。
Pマークの認定は、日本工業規格(JIS)に準拠し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)がおこないます。
ぴーまーく/ぷらいばしーまーく
プライバシーマーク制度に適合していると認められた事業者に付与される認定証明マーク
Pマーク(プライバシーマーク)とは、プライバシーマーク制度に適合していると認められた事業者に付与される、認定証明マークのことです。プライバシーマーク制度とは、個人情報を適切に保護する体制を整備している事業者などを評価し、適切だと判断した場合にプライバシーマークを付与する制度のことです。
Pマークの認定は、日本工業規格(JIS)に準拠し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)がおこないます。
Pマークが生まれた背景には、インターネットの普及があります。インターネットの普及により、個人情報の保護が強く求められるようになったからです。
個人情報保護という社会的要請のもと生まれたPマークには、主に「一般消費者の意識向上」や「個人情報保護のインセンティブの付与」などの目的があります。
・一般消費者の意識向上
一般消費者の目に留まる場所にPマークを表記することで、個人情報保護に関する消費者の意識向上を促すことが期待できます。
・個人情報保護のインセンティブの付与
Pマークを取得することで、事業者は消費者や取引先に対し、個人情報保護や法令遵守をアピールすることができます。社会的な信頼の獲得というインセンティブを与えることで、事業者の個人情報保護を促すことができます。
Pマークを取得するメリットとして、主に「消費者の信頼獲得」「取引先の信頼獲得」「官公庁の入札に参加できる」の3つが挙げられます。
・消費者の信頼獲得
コーポレートサイトや企業パンフレットにPマークを表記することで、個人情報を適切に取り扱っていることをアピールすることができます。これにより、一般消費者の信頼を獲得することができます。
・取引先の信頼獲得
Pマークによって個人情報保護や法令遵守を証明できるので、取引先の信頼を獲得することができます。同業他社に対して優位性を持つことができるので、スムーズな契約や受注増加を見込むことができます。
・官公庁の入札に参加できる
Pマークを取得すると、官公庁の入札に参加することができるようになります。
一方、Pマークを取得することでデメリットも生じます。Pマーク取得の主なデメリットとしては、「PMS運用の必要性」「作業工程の増加」「様々な義務が生じる」が挙げられます。
・PMS運用の必要性
PMSとは個人情報保護マネジメントシステムのことで、個人情報保護の体制を整備・実行・点検・改善するための体系的な仕組みです。Pマークを取得した事業者は、PMSの運用による、継続的な改善が求められます。
・作業工程の増加
Pマークを取得することで、個人情報保護のための新たな作業工程が発生します。これにより、業務の生産性が落ちるリスクもあります。
・様々な義務が生じる
年に1度の内部監査や、従業員に対する個人情報保護教育などの義務が生じます。また、個人情報漏洩事故が起きた場合、JIPDECに報告する必要があります。
Pマークの取得方法は、主に「自社で申請する方法」「セミナーを受講する方法」「Pマーク取得コンサルティング会社に依頼する方法」の3つがあります。
自社で申請する場合、Pマーク取得までの流れは「事前準備→書類審査→現地審査→合否通知」となります。
まず、申請資格を確認します。その後、必要書類を揃え、JIPDECまたはPマーク付与認定指定機関に申請します。最新の申請資格・必要書類は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のホームページで確認することができます。
提出された書類をもとに書類審査がおこなわれます。書類審査の終了後、JIPDECによる現地調査がおこなわれます。現場の個人情報に対する認識や管理体制、PMSの運用状況などが確認されます。
書類審査と現地審査、2つの審査結果をもとに合否が決定されます。合否結果は郵送で通知されます。
Pマークの有効期限は2年間ですが、所定の手続きをおこなうことで延長できます。
Pマークは個人情報を適切に保護している企業などに付与される認定証明マークです。そのため、Pマークには一般消費者の信頼獲得に繋がるというメリットもあります。
Pマークの取得方法は大きく分けて、「自社で申請する方法」「セミナーを受講する方法」「Pマーク取得コンサルティング会社に依頼する方法」の3つがあります。
Pマークの有効期限は2年間です。一定の手続きをおこなうことで延長できるので、有効期限が切れる前に確認しましょう。
定められた場所にのみ、Pマークの表示が許可されています。企業パンフレットなどの宣伝・広告用資料もその1つです。
Pマークを付与された事業者は、所定の場所にのみ表示することが許されています。
企業のコーポレートサイトや宣伝・広告用資料はもちろん、名刺や封筒にも表記することができます。また、製品の説明書や契約約款、実店舗の店頭にも利用することができます。